中小企業省力化投資補助金
カタログ登録・販売事業者登録のサポート
お任せください！
ロボット製品・IoT製品等の省力化機器が補助金対象として登録できまます！
券売機 精算機 自動チェックイン機
無人搬送車（AGV・AMR） 検品仕分システム 自動倉庫 清掃ロボット 配膳ロボット 等
中小企業省力化投資補助金
カタログ登録・販売事業者登録ならお任せください！
ロボット製品・IoT製品等の省力化機器が補助金対象として登録できまます！
券売機 精算機 自動チェックイン機
無人搬送車（AGV・AMR） 検品仕分システム
自動倉庫 清掃ロボット 配膳ロボット 等
貴社製品を補助金の対象製品にするための「カタログ登録（製品登録）・販売事業者登録」は既に開始しています！
※弊所のサービスは製造事業者・販売事業者（省力化製品を生産・販売する製品メーカー等）向けとなります。
2024年注目の補助金、省力化補助金のカタログ登録を通じて、販売を促進するチャンスが広がっています。
省力化補助金は、中小企業の生産性向上を目的とした国が推進する補助金制度です。
この制度の最大の特徴は「カタログ型」であること。
つまり、補助金の対象となる省力化機器が、予め定められたカタログに登録されている必要があります。
ここに、貴社製品の大きなチャンスが隠されています。
カタログに登録されることで、貴社の製品は補助金の対象となり、購入を検討している企業にとって非常に魅力的な選択肢になります。
なぜなら、購入に際して国からの補助金（製品価格の半額！）が受けられるため、導入しやすくなるからです。
平日 ９：００～１８：００
弊所はこれまで、事業再構築補助金やものづくり補助金の申請をお手伝いしてきました。補助金専門の行政書士事務所です。累計採択額は10億円以上になります。事業再構築補助金は、ポストコロナの物価高騰など厳しい状況の中でビジネスを再興し、新たな分野への挑戦をサポートする制度です。一方、ものづくり補助金では新しい機械やシステムの導入、アプリの開発などに使用できます。 これまでの経験を活かし、省力化補助金（中小企業省力化投資補助金）の申請も積極的にサポートしていきます！
平日 ９：００～１８：００
省力化補助金とは、少子高齢化による人手不足、物価高騰（原油高騰）、さらにインボイス制度の開始により、経理作業の負担・実質的増税効果などで苦しむ中小企業にとって、解決策のひとつとなることが期待されている補助金です。
令和6年3月～令和8年9月末まで、2ヶ月に1回の公募を行い、全15回程度の実施予定です。
中小企業が省力化機器（機械・ロボット・Iot製品）を購入する際に、製品価格の半額が補助される制度です。
補助金に対する注目度は日々高まっています。
2024年開始の省力化補助金の認知度も、回を追うごとに高まっていくでしょう。その際に、省力化補助金のWEBカタログに貴社の製品が掲載されていることで、今まで貴社製品を知らなかった中小企業も新規顧客となる可能性があります。
省力化補助金のカタログ登録を通じて、新規顧客の獲得をすることができます。
省力化補助金のカタログ登録がされると、登録された製品価格の半額が国から補助されます。
今まで価格面で貴社製品の導入を迷っていた企業も、補助金を利用することで製品導入の決断をしやすくなります。
そのため、貴社の省力化製品の売上アップが見込めます。
上記以外にも、省力化機能を備えた製品であれば、カタログ登録できる可能性がありますので、自社製品が省力化補助金の対象になるかどうか気になる方は、お気軽にご相談ください。
省力化とは、人の作業を見直し、人間の手間・労力を省くことにより作業負担の削減を進めることです。
作業効率化により、従業員の生産性をUPさせることが目的で、人員削減までは目的としない、というところが省人化との違いになります。例えば、文書作成の際にAIを活用することで原案作成の時間を短縮したりすることです。
省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人員の削減を図ることです。例えば、今までは人間が対応していた質疑応答などを、AIに対応させることにより電話対応人員を削減することや、飲食店の配膳を配膳ロボットにさせることによってウェイター・ウェイトレスを削減すること、セルフレジ導入でレジ係の削減をすることなどがあげられます。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 1/2 | 200万円（300万円） |
| 6～20人以下 | 500万円（750万円） | |
| 21人以上 | 1,000万円（1,500万円） |
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ！最大1500万円！
平日 ９：００～１８：００
事業再構築補助金、ものづくり補助金と累計10億円以上、支援者数100社以上、採択率8割以上の実績があります。
給付金申請も含めると、500社以上の申請サポート実績があり、要件を満たすテクニカルな支援・スピーディかつ貴社の状況に合わせた支援が可能です。
省力化補助金は2024年開始の新しい補助金ですので、要件が不安な方、いち早く補助金を活用したい方は、ぜひ我々にお任せください。
行政手続きの代行を独占業務とする行政書士と、中小企業の経営改善・問題解決を得意とする中小企業診断士が、省力化補助金の申請をサポートいたします！
補助金の申請代行は、行政書士法により行政書士しか代行ができません。我々は、行政書士（国家資格者）が補助金申請のサポートをいたしますのでご安心ください。
また、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士も所属しており、省力化補助金の適切な活用支援、販売戦略などについてもコンサルティング可能です。
Zoomミーティングやチャットを活用し、日本全国対応可能です。北海道の企業から、沖縄の企業まで支援実績がございます。
「実際に対面しないと不安」というお客様にも、密なミーティングやお電話で安心のサポートを提供しております。
また逆に、「忙しくて中々ミーティングできない」というお客様に対しては、チャットを活用し、ミーティングは極力控える対応も可能です。
お客様のご要望に応じて、柔軟なサポートをさせていただきます。
補助金支援チームを組織化し、各種補助金や給付金の支援を行っています。
「法律や行政の仕組みを知らずに損する人を減らしたい」という想いで行政書士となりました。
事務手続きやパソコンが苦手な方でも補助金を得られる仕組みを実現しています。
省力化補助金の申請についても、お客様の負担を最大限減らし、サポートさせて頂きます。
連結会計コンサル、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業コンサルとしての活動を主としています。
技術研究リード、ロビー活動、知財戦略検討、事業計画策定,資金調達など幅広く対応することが可能です。
事業再構築補助金では高額で難易度の高い申請を主に担当し、採択させてきた実績があります。
省人化・省力化補助金の申請サポートもお任せください。
「相談しやすい行政書士」をモットーに、むずかしい専門用語を一切使わず、わかりやすい説明を心がけております。
補助金・創業融資の支援が得意な行政書士です！
補助金支援においては、必要書類が多くなりますが、それらの優先度を分けたり、リマインドを行ったり、お客様の書類収集・整理を丁寧にサポートしております。省力化補助金のお手続きもお任せください。
平日 ９：００～１８：００
省力化補助金の補助対象となる製品カテゴリの創設は、工業会が行います。この製品カテゴリに当てはまる個別の製品しか、省力化補助金の対象としてカタログに登録することはできません。
現在取り扱っている製品が当てはまるカテゴリが無い場合は、工業会に働きかけて、工業会から省力化補助金の事務局へカテゴリ創設の申請をしてもらう必要があります。
当事務所では、工業会に対する補助金説明や、工業会の方の申請や審査事務を軽減するためのサポートも一貫して提案が可能ですので、まだ省力化補助金のカテゴリがなくカタログに登録できないとお困りのメーカー様は、お気軽にご相談ください。
個別の製品をカタログに掲載するための申請手続きです。省力化性能が満たされているかどうか、補助金の対象製品として妥当かどうかは、カテゴリ創設を行った工業会が審査を担当します。
カタログに登録された製品を製造者（メーカー）が直接販売をしていない場合は、販売を行っている販売事業者も省力化補助金に登録を行うことが必要になります。
もちろん、省力化機器の製造者（メーカー）が販売を行っている場合は、メーカー自身が販売事業者登録を行うことができます。
省力化機器の導入を検討している中小企業が、省力化補助金を使用して製品を購入する場合、その製品を導入した際にどの程度省力化効果が認められるか、過去に他の補助金で同様の補助を受けていないか、などさまざまな審査を受ける段階です。
この交付申請手続きは、販売事業者が支援して進めることになっておりますが、現実問題として補助金の申請手続きまでリソースを割けない販売事業者様も多いと思われます。
当事務所では、メーカー様や販売事業者様と業務提携を行うことで、交付申請の申請手続きも代行することが可能です。ご不安な販売事業者様は、お気軽にご相談ください。
中小企業が省力化機器を実際に購入・支払いをし、社内に導入する段階です。
実際に省力化機器を導入しているかどうか、きちんと支払いを済ませているかどうかを証明するために事務局に書類等を提出する段階です。実績報告が終わらないと、補助金が振り込まれないため、スムーズに進める必要があります。
どれかひとつでも当てはまる企業様は、ぜひ一度我々にご相談ください。
メール相談・電話相談・Zoomミーティングは無料で行っております。
国家資格者である行政書士・中小企業診断士が対応させていただきます。
ノーリスクで申請可能です！
省力化補助金の申請に自信がある補助金専門事務所ならではの報酬体系です。
| 製造事業者様向けサポート | 製造事業者の登録： |
|---|---|
| 販売事業者様向けサポート | 販売事業者の登録： |
| 製品販売時・販売後のサポート | 交付申請・実績報告のサポート：個別お見積り。 詳細はご相談ください。 |
| カテゴリ創設サポート 工業会への働きかけ等 | 無料サポートしております！ |
初回相談は無料です！
オンラインにてお打ち合わせを行いますので、全国どこでも対応可能！
お気軽にご相談ください。
省力化補助金の詳しいご説明を実施。さらに、省力化補助金のカタログに登録したい省力化機器の機能・販売先などについてヒアリング。省力化補助金の活用ができるかどうかなどを判断させていただきます。
電子契約システムを用いてスピーディに契約を締結いたします。契約内容にご不安がある場合は、再度ミーティング・お電話等により丁寧な説明を行います。
製造業者・販売事業者様、それぞれお手続きの内容が違います。また、省力化補助金のカテゴリがまだ無い場合は、工業会への働きかけが必要になる場合もありますので、お客様に応じて必要となる手続きが違ってきます。この点は、初回無料相談で詳しくご説明させていただきます。
お手続きに必要な書類収集を行います。書類の種類なども丁寧にご案内いたします。
申請前に、内容に間違いがないかをお客様に確認させていただきます。
成功報酬制ですので、登録完了できなかった場合は料金をいただきません。ご安心ください。